« 近視眼差し5 | トップページ | 近視眼差し7 2017・2・25 »

2017年2月24日 (金)

近視眼差し6

読み書きの訓練で新聞社説一覧を読んで書いています。またこれは近視眼的にならないようにとの自分への戒めでもあります。自分のコメントと各紙の論説が混在するとわかりにくいので、各紙の論説のみを紹介します。

 朝日新聞
・金正男氏殺害 「人権」で国際的圧力を 
北朝鮮はこれまで、大韓航空機爆破事件(87年)など、残忍な犯行を繰り返してきた。日本を含む国際社会は、あらゆる多国間会合の場で北朝鮮の人道無視の問題を取りあげ、北朝鮮が動かざるをえないような環境づくりを急ぐべきだ。
・月末の金曜日 働き方変える一助に
月末の金曜日を消費行動に駆り立てる戦略だが、他の日に仕事のしわ寄せが及ぶようでは本末転倒だ。「働き方改革」が全体として目指す方向性を見失わないようにしたい。

 読売新聞
・プレミアム金曜 「アフター3」をどう広げるか
今では当たり前の週休2日制というが、たしたちの建設業界では未だに定着していない。日給制の職人さんたちにとってはまったく無縁の感がある。そんな格差のある「アフター3」をどう広げるのか。
・金正男氏殺害 北朝鮮の責任逃れは見苦しい
韓国が台本を書いた「陰謀」だと喧伝する北朝鮮。なんら根拠もなく自国に嫌疑がかかると、他国に難癖をつけて責任逃れを図る。北朝鮮と寛容に友好関係にあった東南アジア諸国との溝は深まり、さらに孤立は深まる。

 毎日新聞
・金正男氏殺害 北朝鮮は聴取に応じよ
東南アジアには、東西冷戦期の非同盟運動からの流れで北朝鮮に好意的な国が多い。今回の事件で北朝鮮は国際的な孤立を一段と深めることになるだろう。北朝鮮は聴取に応じるべきだ。
・プレミアム金曜 もっと休めるきっかけに
政府には、アベノミクスの失速を防ぎたいとの思惑もあるが、所得が伸び悩む現状では、時間に余裕ができても消費の底上げには結びつきにくい。キャンペーンではなく働き方改革を加速させことが重要。

 日本経済新聞
・米法人税の国境調整措置は経済に有害だ
法人税改革によって国内経済の活性化をめざしたいなら、特異な税制の見直しを急ぐべきだ。内外経済を揺るがしかねない国境調整にこだわる時ではない。
・ゴーン改革から何を学ぶか
ゴーン革命のひとつの教えは、しがらみにとらわれない危機突破力だ。東芝をはじめ経営が迷走する企業は少なくない。内部の人間では大胆な改革が難しいのなら、社外に人材を求めるのも一案だ。

 産経新聞 
・北方領土と露軍 「共存の島」とは相いれぬ
安倍晋三首相は「北方四島の未来図を描き、その中から解決策を探し出す新たなアプローチ」だと説明し、「対立の島」ではなく「共存の島」にできると強調してきた。 ロシアが軍拡をさらに進めようという地域で、なぜ共存が可能なのか。
・民進の原発ゼロ 労組は現実的主張を貫け
政府は30年度の電源構成について、原発の比率を20~22%とする目標を掲げている。エネルギー政策はこうした現実を踏まえて講じるべきものだ。

 東京新聞
・嘉手納判決 「静かな夜」はほど遠い
沖縄の米軍嘉手納基地をめぐる騒音訴訟で過去最高の約三百二億円の損害賠償を認める判決が出た。だが、嘉手納の空に静けさが戻るわけではない。国も司法も米軍も思考停止しているのでないか。
・豊中の学校用地 払い下げ適正だったか
菅義偉官房長官は「法令に基づき適正に処分した」と述べたが、実際にどのような工事が行われたのか、国は確認していない。国有地の扱いにしては厳格さを欠く。真相究明の手綱を緩めては決してならない。与野党を問わず、国会の責任は重い。

« 近視眼差し5 | トップページ | 近視眼差し7 2017・2・25 »

コメント

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/196132/64933773

この記事へのトラックバック一覧です: 近視眼差し6:

« 近視眼差し5 | トップページ | 近視眼差し7 2017・2・25 »

最近のトラックバック

2017年10月
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30 31        
無料ブログはココログ