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2017年2月27日 (月)

近視眼差し9 2017.2.27

やっぱり昼休み中には終わらなかった読み書きのトレーニング
・豊洲を今までスルーさせてきた都議会の責任は....
・北朝鮮の崩壊リスクを避けたい中国が、助長させているのでは...
・不明地主 なんとも信じられない現象だが増えそうな....
・科学研究やデータを蔑ろにするトランプ大統領、まさに裸の王様
・人工島を作ってしまう傍若無人な中国
・米欧というか世界との溝を深めるトランプ・アメリカ

---新聞社説一覧(勝手に要約)---
        詳細は各新聞社説をお読みください
朝日新聞
・豊洲百条委 都議会も問われている
土地売却に難色を示した東京ガスに対し、当時の浜渦武生副知事は「水面下」での交渉をもちかけた。百条委で経緯の解明が望まれる一方、夏の都議選に向けて改革姿勢をアピールしたい思惑がある。百条委は都議のパフォーマンスの舞台ではなく、都議会もまた、問われる場となる。
・ふるさと納税 返礼品より使途で競え
自治体に寄付すると、国への所得税や住まいがある自治体への住民税が軽くなる「ふるさと納税」の勢いが止まらなく、寄付総額は16年度は3千億円程度になりそうだ。最大の要因は自治体が寄付者に贈る返礼品である。政策や事業への共感でお金が集まる、そんなふるさと納税を目指すべきだ。

読売新聞
・クロマグロ漁 食べ続けたいなら範を示そう
 太平洋クロマグロの資源量は、乱獲で1万トン余まで激減している。国際自然保護連合(IUCN)は2014年、絶滅危惧種に指定した。水産大国・日本は、クジラやウナギなどの資源保護に関しても矢面に立つことが多いが、クロマグロへの対応は、日本漁業全体の信用にもかかわってこよう。
・北朝鮮石炭輸出 中国の制裁履行は緩すぎる
 国連安全保障理事会の制裁委員会は、北朝鮮が昨年11月末から1か月間に輸出した石炭の量が、制裁決議で定めた上限の約2倍、金額は約3・5倍に上ると発表した。輸出先は明示していないが、ほぼすべてが中国とみられる。関係国は包囲網の抜け穴を放置してはならない。

毎日新聞
・原発の検査体制 質量ともに転換を図れ
 約100基の原発が稼働する米国の原子力規制委員会には約1000人の検査官がいて、2年間の研修を受ける。40基余りの原発が運用される日本の検査官は約100人で、研修は2週間だけだ。検査官の質と量を確保しなければ、制度見直しの効果も薄らぐ。原発の総合評価は、国民にも分かりやすい形で公表してほしい。
・持ち主不明地 増加に歯止めかけよう
所有者不明の土地の存在が、地域防災や震災復興の壁になっている。資産価値の乏しい土地が所有者の死亡に伴って放置されている。空き家については、倒壊の恐れのある空き家を市町村が強制撤去できるようになったが、土地についても行政の裁量で柔軟に利用できる仕組みを検討する余地はないか。

日本経済新聞
・審査待ち原発の安全対策を引き締め直せ
再稼働に向けて審査中の原子力発電所で、安全対策の不備が東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)と中部電力浜岡原発(静岡県)で相次いで見つかった。問題がなぜ生じたのかは原子力規制委員会などが調査中だが、電力会社が早く再稼働させたいと焦り、審査がさらに延びるのを恐れて、対応や報告を怠った疑いが強い。
・米温暖化対策の後退が心配だ
 米大統領府のホームページから温暖化に関する多くの情報が消えた。トランプ大統領が科学的な事実を軽視しているとして数百人の科学者がボストンで抗議集会を開いた。大統領の主張と合わない科学研究やデータの公開を拒む姿勢は、温暖化対策だけでなく科学技術全体の進展を妨げかねない。世界の不利益になることを、米政府は常に認識してほしい。

産経新聞
・人工島のミサイル 「中国の海」にはさせない
 南シナ海の南沙(スプラトリー)諸島の3つの人工島で、中国が長距離地対空ミサイル用とみられる格納施設を建設している。その数はおよそ20カ所に達し、完成間近だという。人工島の造成自体が国際法違反で、中国は撤収すべきであり、地対空ミサイル配備などは到底認められない。
・新学習指導要領案 聖徳太子が消え、「厩戸王(うまやどのおう)」と呼ぼう これには首をひねる
厩戸王が後に聖徳太子として信仰の対象となり、日本人の心の持ち方に大きな影響を与えた。それを併せて教えればよい。時代を貫いて流れるダイナミックさを知ることこそ、歴史を学ぶ醍醐味(だいごみ)ではないだろうか。

東京新聞
・米欧の溝 価値観共有で真の絆を
宗教差別や言論の自由・人権などの価値観の軽視は、先進七カ国(G7)などの枠組みの存在意義にも関わり、国際秩序をも覆しかねない。トランプ氏は聞く耳を持たないかもしれないが、毅然(きぜん)と是々非々で向き合いたい。ディール(取引)だけの関係はもろい。
・国はいまだに正確な待機児童数を把握していない。「隠れ待機児童」を含めて九万人規模とも。都会の問題だとみられてきた待機児童は地方にも広がっている。子どもの数は減っても保育の需要はこの先も増える。今こそこうした社会構造の変化に向き合った抜本的な政策転換を図るべきだ。

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