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2017年2月

2017年2月27日 (月)

近視眼差し9 2017.2.27

やっぱり昼休み中には終わらなかった読み書きのトレーニング
・豊洲を今までスルーさせてきた都議会の責任は....
・北朝鮮の崩壊リスクを避けたい中国が、助長させているのでは...
・不明地主 なんとも信じられない現象だが増えそうな....
・科学研究やデータを蔑ろにするトランプ大統領、まさに裸の王様
・人工島を作ってしまう傍若無人な中国
・米欧というか世界との溝を深めるトランプ・アメリカ

---新聞社説一覧(勝手に要約)---
        詳細は各新聞社説をお読みください
朝日新聞
・豊洲百条委 都議会も問われている
土地売却に難色を示した東京ガスに対し、当時の浜渦武生副知事は「水面下」での交渉をもちかけた。百条委で経緯の解明が望まれる一方、夏の都議選に向けて改革姿勢をアピールしたい思惑がある。百条委は都議のパフォーマンスの舞台ではなく、都議会もまた、問われる場となる。
・ふるさと納税 返礼品より使途で競え
自治体に寄付すると、国への所得税や住まいがある自治体への住民税が軽くなる「ふるさと納税」の勢いが止まらなく、寄付総額は16年度は3千億円程度になりそうだ。最大の要因は自治体が寄付者に贈る返礼品である。政策や事業への共感でお金が集まる、そんなふるさと納税を目指すべきだ。

読売新聞
・クロマグロ漁 食べ続けたいなら範を示そう
 太平洋クロマグロの資源量は、乱獲で1万トン余まで激減している。国際自然保護連合(IUCN)は2014年、絶滅危惧種に指定した。水産大国・日本は、クジラやウナギなどの資源保護に関しても矢面に立つことが多いが、クロマグロへの対応は、日本漁業全体の信用にもかかわってこよう。
・北朝鮮石炭輸出 中国の制裁履行は緩すぎる
 国連安全保障理事会の制裁委員会は、北朝鮮が昨年11月末から1か月間に輸出した石炭の量が、制裁決議で定めた上限の約2倍、金額は約3・5倍に上ると発表した。輸出先は明示していないが、ほぼすべてが中国とみられる。関係国は包囲網の抜け穴を放置してはならない。

毎日新聞
・原発の検査体制 質量ともに転換を図れ
 約100基の原発が稼働する米国の原子力規制委員会には約1000人の検査官がいて、2年間の研修を受ける。40基余りの原発が運用される日本の検査官は約100人で、研修は2週間だけだ。検査官の質と量を確保しなければ、制度見直しの効果も薄らぐ。原発の総合評価は、国民にも分かりやすい形で公表してほしい。
・持ち主不明地 増加に歯止めかけよう
所有者不明の土地の存在が、地域防災や震災復興の壁になっている。資産価値の乏しい土地が所有者の死亡に伴って放置されている。空き家については、倒壊の恐れのある空き家を市町村が強制撤去できるようになったが、土地についても行政の裁量で柔軟に利用できる仕組みを検討する余地はないか。

日本経済新聞
・審査待ち原発の安全対策を引き締め直せ
再稼働に向けて審査中の原子力発電所で、安全対策の不備が東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)と中部電力浜岡原発(静岡県)で相次いで見つかった。問題がなぜ生じたのかは原子力規制委員会などが調査中だが、電力会社が早く再稼働させたいと焦り、審査がさらに延びるのを恐れて、対応や報告を怠った疑いが強い。
・米温暖化対策の後退が心配だ
 米大統領府のホームページから温暖化に関する多くの情報が消えた。トランプ大統領が科学的な事実を軽視しているとして数百人の科学者がボストンで抗議集会を開いた。大統領の主張と合わない科学研究やデータの公開を拒む姿勢は、温暖化対策だけでなく科学技術全体の進展を妨げかねない。世界の不利益になることを、米政府は常に認識してほしい。

産経新聞
・人工島のミサイル 「中国の海」にはさせない
 南シナ海の南沙(スプラトリー)諸島の3つの人工島で、中国が長距離地対空ミサイル用とみられる格納施設を建設している。その数はおよそ20カ所に達し、完成間近だという。人工島の造成自体が国際法違反で、中国は撤収すべきであり、地対空ミサイル配備などは到底認められない。
・新学習指導要領案 聖徳太子が消え、「厩戸王(うまやどのおう)」と呼ぼう これには首をひねる
厩戸王が後に聖徳太子として信仰の対象となり、日本人の心の持ち方に大きな影響を与えた。それを併せて教えればよい。時代を貫いて流れるダイナミックさを知ることこそ、歴史を学ぶ醍醐味(だいごみ)ではないだろうか。

東京新聞
・米欧の溝 価値観共有で真の絆を
宗教差別や言論の自由・人権などの価値観の軽視は、先進七カ国(G7)などの枠組みの存在意義にも関わり、国際秩序をも覆しかねない。トランプ氏は聞く耳を持たないかもしれないが、毅然(きぜん)と是々非々で向き合いたい。ディール(取引)だけの関係はもろい。
・国はいまだに正確な待機児童数を把握していない。「隠れ待機児童」を含めて九万人規模とも。都会の問題だとみられてきた待機児童は地方にも広がっている。子どもの数は減っても保育の需要はこの先も増える。今こそこうした社会構造の変化に向き合った抜本的な政策転換を図るべきだ。

2017年2月26日 (日)

近視眼差し8 2017.2.26

今日は朝から夕方まで一級建築士資格学校での講義で、休み時間を挟んで5時間しゃべりっぱなしだった。しかも構造力学の範囲だったこともあり疲労度は半端ない。

新聞社説一覧を読んで書く気になどならないと思ったのだが、7回続けてくると少し習慣化してきて、済ませてないとなんとなく気持ちが悪い。ということで、今日も書きます。
文字ばかりで鬱陶しいというかたはスルーしてくださいね。

・共謀罪のことは結局よくわからない。当の法相がわからないくらですから...
・長周期地震動と建物固有周期の話しを今日の講義でも触れています。南海・東南海・東海地震連動発生の際には2分間も揺れるというから対策は必要だなあ.....
・フランスでもトランプ2号誕生の可能性があるとは.....
・北朝鮮がASEANを利用し裏切った代償は大きく自らの首を絞めることに......
・日本は環境先進国なんかではありませんが、忍耐強いので意外と家庭消費量は欧米よりも少ないらしい。断熱化は避けては通れないが、日本らしいあり方を考える必要もありますね~

------------新聞社説一覧(勝手に要約)------------
朝日新聞
・共謀罪 「テロ対策」が隠すもの
 00年に国連で国際組織犯罪防止条約が採択され、マフィアや暴力団を念頭に、重大犯罪を共謀する行為を犯罪として罰する法律をつくるよう、加盟国に義務づけている。今、国会で問われているのは、人権擁護と治安保持のふたつの価値を、どう調整し両立させるかというかである。イメージに頼らず、流されず、実質に迫る審議を国会に期待したい。
・大阪都構想 実現ありきはだめだ
大阪は経済の低迷に苦しみ、急速な少子高齢化で3大都市圏では最も早く人口減少に直面し、貧困層の増大も深刻だ。住民投票で再び市民の選択を問う前に、知事、市長と議会とで時間をかけ、ほかの選択肢も含めて議論を深めるべきだ。

読売新聞
・長周期地震動 高層ビルの揺れから身を守れ
 長周期地震動の発生が予測される地域について、気象庁が緊急地震速報の中で伝える方針を決めた。国土交通省は昨年、南海トラフ巨大地震に伴う長周期地震動に備えて、太平洋側の11都府県の都市圏を対策地域に指定した。
・著作権料徴収 音楽教室は「聖域」と言えるか
 ピアノなどの音楽教室での楽曲演奏に対して、日本音楽著作権協会(JASRAC)が、来年1月から著作権料を徴収する方針を決めた。音楽教室側は、指導のための演奏は、聞かせることを目的にしたものではなく、既に楽譜代などの著作権料は支払っているとも主張する。音楽文化の発展を願うという点で、意見の相違はあるまい。双方が歩み寄り、折り合える解決策を見いだしてもらいたい。

毎日新聞
・五輪費用の分担 国は何をしているのか
 新国立競技場整備計画やエンブレムの白紙撤回など東京大会は混乱が絶えない。責任の一端は招致活動の先頭に立ってきた国にもある。費用分担の話し合いは東京都、組織委員会、国、自治体の4者協議で行われる。最終的な責任を担う国はもっと前面に出なければならない。
・仏大統領選 不安拭えぬ極右の勢い
 フランス大統領選の立候補受け付けが始まった。有力候補は3人に絞られてきたが、その中で反欧州連合(EU)・反移民を掲げる極右・国民戦線党首のマリーヌ・ルペン候補の勢いが止まらない。
ルペン氏が当選すれば、影響は今秋に総選挙を控えるドイツに波及するだろう。

日経新聞
・賃金が力強く上がる基盤を築こう
 消費は依然として本格的な回復に遠い。このままでは消費を盛り上げて企業の生産活動や設備投資を活発にし、経済全体を元気にするという政府の筋書きも画餅に帰そう。1人あたりで生み出す付加価値がこの20年ほどの間、ほとんど伸びていないことだ。

産経新聞
・ゴーン社長退任 改革こそ経営者の責務だ
 かつてゴーン氏は「日本企業の社員は優秀だ。リーダーがふさわしい資質を身につければ、その企業は生まれ変わることができる」と説いた。改革に踏み切れない経営者にこそ聞かせたい言葉だ。
・北とASEAN 友好から圧力へ転換せよ
 北朝鮮はASEAN諸国の国境管理の甘さを突き、外貨調達のために合法、非合法の経済活動をしている。工作活動の拠点も置いているようだ。国連安全保障理事会の対北制裁の「抜け穴」になっていることもかねて指摘される。

東京新聞
・週のはじめに考える もう“先進国”じゃない
「日本は環境先進国だという意識は捨てましょう」
欧州から見ると、そうなります。温暖化に対する危機感を共有できていないのです。日本が先頭を走っていたのはかつての省エネ時代。今はもう、パリ協定の時代です。

2017年2月25日 (土)

近視眼差し7 2017・2・25

新聞社説一覧を読む
女性は男性よりも言語中枢が優れ、1日に男性の4倍程喋れるという。ある意味コミュニケーション能力が発達しているということだろう、男性よりも上手くまとめれるかも。
森友学園理事長には是非とも国会で洗いざらいお話しを聞かせていただきたい。
トランプ大統領は感覚や感情や思い込みではなく実態に即した政治を。
相模原事件は障害者問題をあらためて浮き彫りにした。植松容疑者をつくった背景が社会や施設にもあるのでは。
戦場でも禁止される化学兵器が空港ターミナルで使われる卑劣さ、うやむやにしてはならない。

朝日新聞
・女性候補者増 政治を変える第一歩に
女性議員が増えれば、より多様な声が議会に届く効果が期待できよう。多様性は、柔軟でバランス感覚のある政治を実現する素地となりうる。そのために、依然として女性の負担が重い育児や家事、介護などの役割分担をはじめ、女性が政治に参加しやすい環境をどうつくっていくか。
・嘉手納判決 許されない「漫然放置」
極東最大の米空軍基地、嘉手納基地の周辺住民約2万2千人が騒音被害を訴えた裁判で、那覇地裁沖縄支部は約302億円という、過去最高の賠償額の支払いを国に命じた。
 「漫然放置」は許されない。日米協議の俎上(そじょう)にのせるべく、交渉を進めるべきだ。

読売新聞
・相模原事件起訴 身勝手な大量殺人が裁かれる
 逮捕後、「不幸を作る障害者はいなくなればいい」と差別意識に満ちた動機を供述した。自治体と病院の連携が不十分だった反省に基づき、支援計画の作成や実施主体など、自治体や病院の責務を明確化する。切れ目のない支援には、人員確保が重要だ。国の援助が欠かせない。
・参院選改革 憲法改正も視野に議論深めよ
 「強すぎる参院」を改善するには、衆院での法案の再可決要件を「3分の2以上」から「過半数」に引き下げるという憲法改正も避けてはなるまい。「政局の府」でなく、「良識の府」にふさわしい参院にするため、各党には、党利党略を排した大局的な議論が求められる。

毎日新聞
・森友学園 理事長は国会で説明を
 森友学園の籠池(かごいけ)泰典理事長は一部メディアのインタビューに応じている。同理事長や近畿財務局、大阪航空局の担当者を参考人として国会に招致し、説明を聞く必要がある。自民党は野党側の参考人招致要求に応じるべきだ。
・相模原事件 公判で全貌を知りたい
 植松被告は採用されたときは「明るくて意欲がある」と評価されたが、次第に障害者への暴言や虐待をするようになったという。なぜ変質していったのかは、やはり被告自身の証言がなければわからないだろう。職場環境が何か被告に影響を及ぼした可能性はないのか。施設管理者の職員への指導や育成に問題はなかったのか。

日本経済新聞
・司令塔不在の韓国はどこに向かうのか
 朴大統領は4年前の就任演説で「希望の時代を開く」と述べたが肝心の経済は低迷が続き、貧富の格差是正も進まず、社会の閉塞感は募った。一方で厳しい世論におもねるあまり、疑惑追及が度を越している側面はないのか。真の国益を冷静に見据えた政策論争を求めたい。
・「プレ金」から働き方改革へ
 政府や企業がこの企画だけで良しとするのでなく、将来不安の解消や生産性向上による賃上げ、休暇をとりやすい職場づくりを進めることだ。個人消費の喚起も働き方改革も息の長い取り組みが必要だ。いっときのイベントにせず、さらなる改革につなげなくてはならない。

産経新聞
・東京マラソン 見る側も「安全」の主役に
 スポーツイベントは安全が下地にあって初めて、興奮や感動が人々の記憶として残る。安全な大会を創り上げるのは観客一人一人である。今大会を契機に「見る」側も主役としての意識を高め、3年後の五輪を迎えたい。
・米の不法移民対策 軋轢を最小限にとどめよ
 米国は移民国家として、不法移民を社会に根付かせてきたという経緯がある。それにより、800万人とみられる不法就労者が、低賃金の職に就き、米経済を支えている現実がある。実態に即した政策なのかも、改めて吟味すべきである。

東京新聞
・相模原事件 障害者の尊厳見つめて
 この悲惨な事件が社会に対して突きつけたのは、障害者の尊厳を重んじ、守りながら、共生の理念をどう実現していくかという重い問いでもある。事件を発端としてあらわになったのは、共生の流れとは逆の障害者を切り分けて扱おうとする旧態依然とした意識の根深さである。これを機に、障害当事者を真ん中に置いた社会を目指したい。
・金正男氏「毒殺」 国家犯罪を立証せねば
 北朝鮮最高指導者の異母兄は毒殺されたことが確実になった。猛毒の神経剤VX。戦場でも禁止される化学兵器の素材を、混雑する空港ターミナルで使うとは。常識が通じない卑劣な行為だ。国家の工作機関が金正男氏殺害に関与した疑いは強まるばかりだ。

2017年2月24日 (金)

近視眼差し6

読み書きの訓練で新聞社説一覧を読んで書いています。またこれは近視眼的にならないようにとの自分への戒めでもあります。自分のコメントと各紙の論説が混在するとわかりにくいので、各紙の論説のみを紹介します。

 朝日新聞
・金正男氏殺害 「人権」で国際的圧力を 
北朝鮮はこれまで、大韓航空機爆破事件(87年)など、残忍な犯行を繰り返してきた。日本を含む国際社会は、あらゆる多国間会合の場で北朝鮮の人道無視の問題を取りあげ、北朝鮮が動かざるをえないような環境づくりを急ぐべきだ。
・月末の金曜日 働き方変える一助に
月末の金曜日を消費行動に駆り立てる戦略だが、他の日に仕事のしわ寄せが及ぶようでは本末転倒だ。「働き方改革」が全体として目指す方向性を見失わないようにしたい。

 読売新聞
・プレミアム金曜 「アフター3」をどう広げるか
今では当たり前の週休2日制というが、たしたちの建設業界では未だに定着していない。日給制の職人さんたちにとってはまったく無縁の感がある。そんな格差のある「アフター3」をどう広げるのか。
・金正男氏殺害 北朝鮮の責任逃れは見苦しい
韓国が台本を書いた「陰謀」だと喧伝する北朝鮮。なんら根拠もなく自国に嫌疑がかかると、他国に難癖をつけて責任逃れを図る。北朝鮮と寛容に友好関係にあった東南アジア諸国との溝は深まり、さらに孤立は深まる。

 毎日新聞
・金正男氏殺害 北朝鮮は聴取に応じよ
東南アジアには、東西冷戦期の非同盟運動からの流れで北朝鮮に好意的な国が多い。今回の事件で北朝鮮は国際的な孤立を一段と深めることになるだろう。北朝鮮は聴取に応じるべきだ。
・プレミアム金曜 もっと休めるきっかけに
政府には、アベノミクスの失速を防ぎたいとの思惑もあるが、所得が伸び悩む現状では、時間に余裕ができても消費の底上げには結びつきにくい。キャンペーンではなく働き方改革を加速させことが重要。

 日本経済新聞
・米法人税の国境調整措置は経済に有害だ
法人税改革によって国内経済の活性化をめざしたいなら、特異な税制の見直しを急ぐべきだ。内外経済を揺るがしかねない国境調整にこだわる時ではない。
・ゴーン改革から何を学ぶか
ゴーン革命のひとつの教えは、しがらみにとらわれない危機突破力だ。東芝をはじめ経営が迷走する企業は少なくない。内部の人間では大胆な改革が難しいのなら、社外に人材を求めるのも一案だ。

 産経新聞 
・北方領土と露軍 「共存の島」とは相いれぬ
安倍晋三首相は「北方四島の未来図を描き、その中から解決策を探し出す新たなアプローチ」だと説明し、「対立の島」ではなく「共存の島」にできると強調してきた。 ロシアが軍拡をさらに進めようという地域で、なぜ共存が可能なのか。
・民進の原発ゼロ 労組は現実的主張を貫け
政府は30年度の電源構成について、原発の比率を20~22%とする目標を掲げている。エネルギー政策はこうした現実を踏まえて講じるべきものだ。

 東京新聞
・嘉手納判決 「静かな夜」はほど遠い
沖縄の米軍嘉手納基地をめぐる騒音訴訟で過去最高の約三百二億円の損害賠償を認める判決が出た。だが、嘉手納の空に静けさが戻るわけではない。国も司法も米軍も思考停止しているのでないか。
・豊中の学校用地 払い下げ適正だったか
菅義偉官房長官は「法令に基づき適正に処分した」と述べたが、実際にどのような工事が行われたのか、国は確認していない。国有地の扱いにしては厳格さを欠く。真相究明の手綱を緩めては決してならない。与野党を問わず、国会の責任は重い。

2017年2月23日 (木)

近視眼差し5

ほとんど苦行に近いものがある....

大飯原発 不安がぬぐえていない
大飯原発の周辺には複数の断層がある。想定を上回る地震に対処できなかったのは教訓済ではなかったか。今後は地元同意手続きに入るが、せめて京都・滋賀両県の30KM圏内の自治体の同意が必要ではなかろうか。

クロマグロ 大消費国の責任果たせ
絶滅危惧種に指定されるほど減った太平洋クロマグロの保護と管理が正念場を迎えている。日本はクロマグロを最も消費してきた国として、実効的な資源管理措置をつくる責任を果たすべきだろう。

豊洲百条委設置 都議選への思惑が先行気味だ
東京都議会が、築地市場の移転先が豊洲市場になった経緯などを検証する百条委員会を設置した。選挙にらみのパフォーマンスに溺れず、都民の視点に立った建設的な議論を進めてもらいたいものだ。

テロ準備罪審議 不安を煽る言説は慎みたい
首相は「法を整備し、条約を締結できなければ、東京五輪・パラリンピックができないといっても過言ではない」と強調する。国民の安全を守るため、法の穴をなくし、重大犯罪の芽を摘まねばならないという。憎悪は内から育つ...

大阪・国有地売却 適正な処理とは言えぬ
国有財産を売却した場合、金額や用途を公表するよう財務省は通達で定めている。契約の透明性と公正性を確保するためだ。不正な売買で損害を受けるのは国民である。国民に損害を及ぼしてまで森友学園に肩入れする国の意図は.....

都議会の百条委 「豊洲の闇」に迫れるか
豊洲問題をめぐっては小池知事が石原氏の対応を批判するなど「小池VS石原」の劇場型の対立構図に関心が集まりがちだ。だが、百条委の役割は全体像の解明だ。当時の都幹部らの喚問などが欠かせない。ここまで進んだ都議会の責任も合わせて....

規制改革の再加速で技術革新を促せ
働き方改革などの課題はもちろん重要だが、政権にとって規制改革の優先順位が低下しているとしたら問題だ。かつて安倍晋三首相は「規制改革は成長戦略の1丁目1番地」と発言した。その矢は....

豊洲の検証に何が必要か
30年という時間軸に沿って、ていねいに事実を確認しながら審議しないと、単なる政治ショーに終わるだろう。過去の検証は必要とはいえ、本当に重要なのは3月に明らかになる豊洲市場の地下水の再調査の結果と、それを踏まえた小池知事の政治判断なのかも....

文科省の天下り 解明急ぎ官学の癒着断て
大学設置の公平性や信頼性を無視し、天下りの仲介役を処遇しようという組織的不正の表れであり看過できない。文科省は、国家公務員法の信用失墜行為にあたると認定したが、重大な情報漏洩(ろうえい)とみるべきだろう.....

竹島の日 政府の返還要求は十分か
竹島は江戸時代から漁業中継基地として日本人に利用されてきた。日本が明治38年に閣議決定で領土編入した当時、どの国からも抗議はなかった。韓国の非常識な行為は、国際社会の信を失うばかりだろう...

プレミアム金曜 皮算用と言われぬよう
官庁や財界の考えることは国民感情や働く実態とずれている。消費喚起に魔法のつえなどない。大事なのは、将来の不安を取り除くよう社会保障改革を進めたり、長時間労働などに真摯(しんし)に向き合い改善していくことだろう...

豊洲市場問題 問われる都議会の力量
七月には都議選が控える。大山鳴動してネズミ一匹では、都民の審判は厳しさを増すに違いない。でたらめな都政運営を見過ごして事態を悪化させ、結果として都民につけを回した都議会の責任も重大だ。そのことを自覚しつつ本領を発揮していただきたい...

2017年2月22日 (水)

近視眼差し4 2017.2.22

新聞社説一覧を読んで書く。
これはある意味読み書きのトレーニングだなあ....

文科省天下り もたれ合いに切り込め
この十数年、文科省は改革を促すために大学を競わせ、めがねにかなったところに補助金を出す政策を続けてきた。このようなことが自分たちの私利私欲のためにやられていたのではたまったものではない。自浄能力がないのであれば、大学を所管する能力もない。

豊中の小学校 不可解な点が多すぎる
財務省近畿財務局が、大阪府豊中市の国有地(8770平方メートル)を学校法人「森友学園」(大阪市)に近隣国有地の約1割で売り、さらに撤去費用としてして1億3200万円を国が支払っている。驚くことに9億5600万円の土地が200万円で購入されたことになる。税金の使われ方があまりにずさんではなかろうか。徹底解明を望む。

文科省天下り 順法意識の欠如が目に余る
文科省は大学の補助金や設置認可に強い権限を持つ。大学側が見返りを期待することも否めまい。国家公務員法が天下りに規制を設けているのは、癒着の温床となるのを防ぐためだ。嶋貫氏を学長予定者とする私立大に入学希望社は集まるのだろうか。

竹島の日 「領土」認識を広く共有したい
日本は17世紀半ばには、竹島の領有権を確立した。第2次大戦後も、日本の領土として扱われてきた。しかし、1952年に韓国が李承晩ラインを一方的に設定し、力による現状変更を行って以来、不法占拠を続けている。竹島が歴史的にも国際法上も、我が国の領土なのは明らかだ。しかし嫌韓感情を煽る態度は避けるべきでは。

受動喫煙 「屋内全面禁止」を原則に
肺がん、心疾患、乳幼児突然死症候群などと受動喫煙との因果関係を裏付ける医学論文は多数あり、厚労省研究班は「日本では年間1万5000人が受動喫煙で死亡している」との推計値を昨年発表。昨日もこの数字には驚いたが交通事故死の倍以上となる。

MXテレビ 電波の公共性、自覚せよ
問題となった番組「ニュース女子」の制作会社は、基地に反対する人たちに取材をしていないという批判について「犯罪や不法行為を行っている集団を容認している反対派の言い分を聞く必要はない」と述べている。公共放送を制作する自覚がまったくない....^^;

世界の安定に欠かせぬ米欧の緊密な連携
米欧同盟が揺らげば世界は不安定になり、影響は日本にも及ぶ。米政権の対中姿勢もなおはっきりしない。トランプ氏が世界の現実を正しく見つめ、理にかなった外交路線を軌道に乗せるよう、日欧も連携していく必要がある。そのためにも日本がトランプいいなりではだめだろう。

低コストの無電柱化を探れ
電柱が林立している最大の理由はコストにある。地下深くに共同溝を設けて電線や通信ケーブルを通す現行方式では電柱の10倍以上の費用がかかる。首都直下地震などを考えれば無電柱化を急ぐべきだが、予算も限られている。新たな方策を検討する必要がある。

防犯カメラ 犯罪摘発の効力再確認を
クアラルンプール国際空港の防犯カメラは、要人暗殺テロの背景を暴こうとしている。映像証拠もなく、完全犯罪が遂げられていた事態を想像すると、恐ろしい。防犯カメラが事件の解決や、犯罪を未然に防いでいる効力とプライバシー保護のありかたを再確認したい。

北朝鮮の石炭禁輸 制裁履行は中国の責務だ
米中電話会談で、両国首脳は「一つの中国」の原則を確認した。それに満足した中国が、対北制裁をめぐる対米協調で取引したのだとすれば、危険だ。中国は取引の材料としてではなく国連決議をしっかりと履行すべきだ。

GPS捜査 「令状なし」はいけない
GPS捜査については厳格に法律で定めるべきである。かつ重大犯罪に限って、裁判所の令状に基づかねばならないと考える。自由やプライバシー権を脅かす手法を任意捜査で使われるようになったら、恐ろしいことになる。

PKO日報問題 文民統制が揺らぐ危機
統幕は昨年十二月二十六日に電子データの存在を把握したが、稲田朋美防衛相に報告したのは一カ月後の今年一月二十七日。公開された昨年七月の日報には「戦闘が生起した」ことや、自衛隊宿営地近くでの「激しい銃撃戦」などが記されていた。一ヶ月も放ったらかしにされた大臣の立場は、大丈夫であろうか。

2017年2月 8日 (水)

iPhone iPad Keynote Remote

日曜日の夜からKeynote Remoteが使えなくなった。
結構スマートにレクチャーできるのでこれが使えなくなると、指先に刺さった棘のようで気になってしょうがない。
Bluetoothがお互いを認識していない。
・電源を入れ直すが直らない。
・ネットワーク環境をリセットするが直らない。
・iPhoneそのものをリセットするが直らない。
・iosバージョンをそれぞれ最新のものにするが直らない。
仕方なく、iPhone を復元することに。
夜中のうちにと思っていたが朝起きるとiPhoneが再起動できずに止まっていた。^^;
それから約1時間ほど掛かって復元が終わり、さらにアプリの復帰作業となる。
こんなことならしなきゃ良かったと思ったのは作業中迄。

復元後はKeynote Remoteはもちろん、バッテリーの持ちまでよくなりかなりご機嫌である。

家族の中で1番古いiPhone5を使っているが、まだまだ使えそう!

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