« 近視眼差し11 2017.3.2 | トップページ | 近視眼差し13 2017.3.4 »

2017年3月 3日 (金)

近視眼差し12 2017.3.3

「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞 実行委員会特別賞のウェルテクノス(岐阜県大垣市)は障害者雇用を支援するためにできたIT企業。創業者の服部義典氏は先天的に各臓器が左右逆という難病を持ち、就職に困難を極めた経験から起業した。自身の給与を十万円に抑え、障害者の働く場と、低すぎる賃金の増加に十年以上も尽くした。服部氏は昨年十二月、四十五歳の若さで永眠した。
素敵な表彰制度だと思います。このように大切にしたい会社が増えれば、大切にしたい国に日本がもなれるような気がします。

---新聞社説一覧(勝手に要約)---  
   詳しくは各新聞社説をお読みください

朝日新聞
・長時間労働 是正の決意を労使で
今は実質青天井の残業時間に、年720時間(月平均60時間)の上限を新たに設けることでは、労使の足並みがそろった。焦点は、繁忙期など特定の月に残業が集中する場合に、どこまで特例を認めるかだ。どのような社会を目指すのか。その覚悟が試されている。
・森友学園 政治家の関与、解明を
きのうの国会で安倍首相は「会計検査院がしっかり審査すべきだ。政府としてできることはそれが最大限だ」とまるでひとごとのようだ。自ら疑惑の解明に指導力を発揮すべきだ。

読売新聞
・監査法人指針 外部の目で質の向上を図ろう
 金融庁が監査法人の規範に関する指針を導入する。日本では、大企業の監査を担当できる監査法人は数社に限られており、企業が特定の監査法人と長期の契約を結ぶケースが多い。監査の透明性を高めるには、担当する監査法人を定期的に交代させる制度の導入も有効だろう。
・福島避難解除 「町のこし」に何をすべきか
 避難指示は、3年前から5市町村で段階的に解除されたが、帰還の動きは鈍い。昨年6月に、ほぼ全域が解除になった葛尾村では、村民の1割しか戻っていない。住民が戻らないために、復興が滞る。この悪循環に陥らない工夫が、各自治体には求められる。

毎日新聞
・森友学園 教育機関と言えるのか
 学園が運営する幼稚園の運動会で「安倍(晋三)首相がんばれ。安保法制、国会通過よかったです」などと園児に選手宣誓をさせていた。教育基本法は思想が偏らないよう教育の政治的中立を求めている。園児にこうした宣誓をさせることが法を逸脱しているのは明らかだ。
・宅配の問題 過剰な便利さの再考を
 ネット通販ので、日々の生活は快適で便利になったが、荷物を運ぶのは生身の「人」だ。社会に欠かせない基盤となった宅配の未来がこのままでは揺らぎかねない。利用者も再配達や夜間配達に別料金の形で負担に応じることを含め、再考しなければならない。

日経新聞
・米政権のWTO軽視は貿易戦争に道開く
 1995年に発足したWTOの紛争解決メカニズムは、拡大する世界の貿易取引を円滑に進め、むやみな制裁合戦を防いできた。米国がこの手続きを無視して、高関税などの対抗措置を取るようになれば、世界の貿易秩序は乱れ、報復措置が相次ぐ貿易戦争につながりかねない。
・実効性ある受動喫煙対策を
 日本は今のところ、法律で受動喫煙防止の努力義務をうたうにとどまる。WHOによると、日本の対策は世界で最低レベルだ。このため、厚労省は多くの人が利用する場所で禁煙を義務付け、違反した場合には罰則を科す法整備を検討中だ。

産経新聞
・森友学園問題 不適切な働きかけ検証を
 小学校は4月開校予定だが、陳情に合わせて謝礼を渡そうとしたり、ゴミが埋まったままの運動場なこれほどの問題が解消するのだろうか。認可の是非を検討する大阪府私立学校審議会(私学審)は、冷静に再考する必要があり、学園理事長は、公の場できちんと説明すべきだ。
・世耕経産相 情報開示も施錠するのか
 施錠問題をめぐっては、先月の日米首脳会談に関する報道が影響したとの見方もある。経産省が関わった経済協力の提案内容が事前に報道された問題だ。世耕氏は「全く関係がない。私が就任した当時から考えていた」と否定しているが、いかにもタイミングが悪い。

東京新聞
・企業の顕彰 経営の「常識」正しいか
 最高の経済産業大臣賞に選ばれたのはTOTOで、過去五年間に離職率が実質0%、重度が半数を占める障害者ほぼ全員が正社員、有給休暇取得率や平均年収が高いなど人を大切にするからだ。厚生労働大臣賞には学校法人・柿の実学園(川崎市)が選ばれた。実行委員会特別賞のウェルテクノス(岐阜県大垣市)は障害者雇用を支援するためにできたIT企業。
・女性議員の数 クオータ制導入しては
日本の衆院議員に占める女性の割合は9%。世界平均23%の半分にも満たない。人口は男女ほぼ半々である。にもかかわらず、意思決定の場で男性が圧倒的に多数を占める現状は、政策にゆがみを生じさせる懸念がある。多様性のある国会や地方議会を実現するため、各党には推進法の次の手を急いでほしい。

« 近視眼差し11 2017.3.2 | トップページ | 近視眼差し13 2017.3.4 »

コメント

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/196132/64966862

この記事へのトラックバック一覧です: 近視眼差し12 2017.3.3:

« 近視眼差し11 2017.3.2 | トップページ | 近視眼差し13 2017.3.4 »

最近のトラックバック

2017年10月
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30 31        
無料ブログはココログ