近視眼差し14 2017.3.5

共鳴

ミンコフスキーは人間の原初の悦びは共鳴だとたしかいっていました。母親のお腹の中で響く自らの鼓動と母親の鼓動、母親の声や家族の声、さらには外界のまだ知らぬ世界の音。これらの共鳴が人間として初めて味わう悦びだと。

人間の原初の悦びが共鳴だというのは、なんだか素敵だなと思います。

自分の国が大切なのは誰しも同じだとおもいますが、共鳴ほどの悦びがそこにあるか…

---新聞社説一覧（勝手に要約）---
　　　詳しくは各新聞社説をお読みください

朝日新聞
・米国とＷＴＯ　自由貿易を壊すのか
　貿易相手国ともめごとが生じた際、好き勝手に制裁措置をとれないようにしているのが世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理機能だ。ＷＴＯが自由貿易体制の要とされるのは、不満のある国からの提訴を受け付け、裁判所のような役割を果たしているからだ。
・中国国防費　地域の安定脅かす軍拡
　中国の国防費が初めて１兆元（１６兆５千億円）を超える。折しもトランプ米大統領が軍増強の方針を示し、太平洋を挟んだ大国同士が露骨な力の対抗に陥ることは避けねばならない。軍拡の連鎖は、どの国民の利益にもならないことを改めて確認したい。

読売新聞
・天守閣再建　地域の魅力あるシンボルに
空襲で焼失する前の実測図や写真が現存しているのが、名古屋城の天守閣だ。市は木造による復元を進める方針だが、建造費が約５００億円ともされることから、市民の賛否は分かれている。再建には多額の費用を要するだろうが、夢のある事業である。前向きに検討したい。
・地銀再編　顧客本位の戦略を練り上げよ
　金融庁の試算では、融資など顧客向け業務が赤字に陥る地銀は、２０２５年に全体の６割に上ると予想されている。再編に活路を求めるのは理解できる。肝心なのは、再編を顧客と地域の利益につなげ、地元企業を金融で下支えして地方活性化に貢献するという、地銀本来の役割を強めるものにしたい。

毎日新聞
・森友学園　検査院任せは筋違いだ
　理事長らの参考人招致が不可欠。政府や自民党は会計検査院を盾に野党の要求を拒んでいる。会計検査員の検査は、売却価格が適正かどうかという外形的なチェックだ。首相がもし昭恵夫人や自分が「利用された」と考えるのであれば、理事長らの国会招致で事実の解明を図ることが自らの利益にもなるのではないか。
・香港の首長選　中国介入が自治を崩す
　中国の特別行政区、香港のトップである行政長官（任期５年）選挙の候補者が出そろった。香港社会への中国の介入も目立ち始め、香港の出版社関係者が次々に失踪し、中国で取り調べを受けた事件は記憶に新しい。習近平国家主席は外交、内政で「包容力」の重要性を強調している。まずは、香港の同胞に「包容力」を示すべきだ。

日経新聞
・質の高いアジアの経済連携を主導せよ
　日中韓豪、ニュージーランド、インドに東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）を加えた計16カ国が経済連携協定（ＥＰＡ）を結ぶ構想がある。東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）だ。ＲＣＥＰで大事なのは、ＴＰＰが実現しようとしていた質の高い貿易・投資ルールに少しでも近づけることだ。

産経新聞
・宅配便の急増　過剰サービスは見直しも
　暮らしや産業を支える宅配便が曲がり角を迎えている。人手不足で運転手を十分に確保できない中、インターネット通販の拡大で取扱量が急増し、配達現場の疲弊が深刻になっているのだ。宅配便業界の苦境は、消費者の利便性と裏表の関係にある。持続的なサービスのため、官民に加え利用者も一考すべきときだ。
・自民党と憲法改正　今こそ有言実行が必要だ
　自民党が「憲法改正原案の発議に向けて具体的な歩みを進める」と明記した平成２９年の運動方針案を５日の党大会で採択する。安倍晋三首相（自民党総裁）の強い意向で盛り込まれた。首相や自民党議員は国民の中に分け入り、今よりも日本や国民の役に立つ新しい憲法を持つ意味について、語りかける努力を重ねてほしい。

東京新聞
・週のはじめに考える　政治の劣化と安倍一強
　　新人議員らの政策立案や議会運営などの能力向上が必要だ。能力不足の背景に選挙制度があり、負の影響が明らかに大きいなら思い切って見直すべきではないか。約三百二十億円の政党助成金を含めてです。「平成の政治改革」から二十年余り。日本の政治も、曲がり角に来ています。