近視眼差し15 2017.3.6
昨日はある講座の講義でした。5時間の座学は準備もそうとうかかり、かなり疲労するものですね。人前で喋ることはさほど苦痛じゃありませんが、講義となるとまったくの別物です。ビギナーズラックで1、2回めはなかなかいけるんじゃないかと思いましたが、3回めにしてこれじゃあだめだと反省しました。
ただその中でも、時事についてある程度知っておくことは有効ですね。専門の話しを社会の動きと重ねて伝えたりすることは、理解につながったりします。地震力の話しを柏崎刈羽原子力発電所が実際に新潟地震で受けた加速度をもとに説明したりと、法的な数字を実学で検証したりするのは話す方も聞く方もたのしい場面です。
ということで、かなりフラフラの月曜スタートですが、今週もどうぞよろしくお願いします。
・集中がもたらすもの
各紙の取扱が多かったのは自民党党大会と中国全人代です。どちらも権力の集中が気になります。さらには別の視点で富の集中による健康格差も。集中がもたらすメリットとデメリットを、政治家だけでなくわたしたち自身が自分の頭で考えないといけませんね。
---新聞社説一覧(勝手に要約)---
詳しくは各新聞社説をお読みください
朝日新聞
・自民党大会 異論なき1強の危うさ
党や内閣の方針を、多様な視点から吟味する政党として当たり前の機能が、今の自民党は劣化していないか。異論や批判に耳を傾け、常に自省する姿勢がなければ権力は腐敗する。その影響は広く国民に及ぶ。歴史が教える権力の危うさを自民党はいま一度、胸に刻むべきだ。
・中国全人代 安定の陰で進まぬ改革
中国の国会に当たる全国人民代表大会がきのう、北京で開幕した。重点政策は民生部門の改善であり、貧困対策の強化等が会場の拍手を浴びた・その半面、改革の精神が置き去りにされていることは否めない。
読売新聞
・中国全人代開幕 成長減速でも改革果たせるか
鉄鋼などの過剰設備の廃棄を進め、輸出と投資が中心の高成長から、消費など内需主導の安定成長への着実な転換を目指す。予算規模については、国内総生産(GDP)に対する財政赤字の比率を3%に据え置くとし、経済成長に沿った拡大を続ける。
・自民党大会 長期的課題に果敢に取り組め
党大会では、「憲法改正原案の発議に向けて具体的な歩みを進める」とする17年運動方針を採択し、首相は、憲法改正を「自民党の歴史的使命」と位置付けた。
毎日新聞
・総裁任期延長 議論なき自民いつまで
野党の弱さもあって依然、安倍内閣の支持率は高いが、森友学園問題をはじめ、政権を取り巻く環境が今後、どう変化していくかは分からない。自民党議員は今、国民よりも安倍首相ばかりを見ていないか。
・敵基地攻撃能力 専守防衛を超える恐れ
北朝鮮の核・弾道ミサイル開発の進展を受け、攻撃される前に敵のミサイル基地などをたたく敵基地攻撃能力の議論が進んでいる。課題はあまりに多いのに、軍事的な対抗策に議論が偏り過ぎていないだろうか。
日経新聞
・自民総裁3選を狙う首相は何をすべきか
自民党は短命内閣の負の連鎖を断ち切り、安定した政治を回復した。だが長期政権の緩みやおごりが目立つようだと有権者の信頼は一気に揺らぐ。与えられた力を何に使うのか。その選択と結果が厳しく問われる時期に入っている。
・経済左右する習主席の責任
中国の全国人民代表大会で李克強首相は今年の実質経済成長の目標を6.5%前後とした。中国は年後半共産党大会を控え、習近平国家主席は共産党の別格の指導者を指す「核心」の地位を手にした。経済規模で世界2位の中国の行方は、アジアばかりではなく世界経済を左右する。習氏の責任は極めて重い。
産経新聞
・受動喫煙防止 厳格な分煙に歩み進めよ
喫煙者を屋外へ閉め出すだけでは、混乱も生じよう。たばこによる健康被害をいかに減らしていくのかを法改正に頼るだけではうまくいくまい。実効性ある取り組みに向けて、喫煙者も非喫煙者も命を救うことへの認識を共有すべきだ。
・慰安婦像 反日は危機を招くだけだ それでも韓国は世論に抗しきれないのか
安倍晋三政権が長嶺安政駐韓国大使らを一時帰国させてから約2カ月がたつ。尹炳世外相は先月「外国公館前に造形物を設置することは外交儀礼にかんがみて適切でない」と述べている。反日世論に抗しきれず「努力」にとどめるのが精いっぱいなのだろうか。
東京新聞
・見過ごせぬ「健康格差」 まず地域の“処方”から
2015年に一億円以上の金融資産を持つ富裕層の世帯数が、「アベノミクス」が始まる前に比べ、約四十万世帯(約50%)増えたという。その結果、全体の二割の資産をわずか2%ほどが持つ実態が浮かび上がった。問題は、こうした経済的な不平等などが、本来避けられるはずの病気や死-自己責任論では片付けられぬ「健康格差」という事態を生み出していることである。
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