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2017年3月

2017年3月 6日 (月)

近視眼差し15 2017.3.6

 昨日はある講座の講義でした。5時間の座学は準備もそうとうかかり、かなり疲労するものですね。人前で喋ることはさほど苦痛じゃありませんが、講義となるとまったくの別物です。ビギナーズラックで1、2回めはなかなかいけるんじゃないかと思いましたが、3回めにしてこれじゃあだめだと反省しました。
 ただその中でも、時事についてある程度知っておくことは有効ですね。専門の話しを社会の動きと重ねて伝えたりすることは、理解につながったりします。地震力の話しを柏崎刈羽原子力発電所が実際に新潟地震で受けた加速度をもとに説明したりと、法的な数字を実学で検証したりするのは話す方も聞く方もたのしい場面です。
 ということで、かなりフラフラの月曜スタートですが、今週もどうぞよろしくお願いします。
・集中がもたらすもの
各紙の取扱が多かったのは自民党党大会と中国全人代です。どちらも権力の集中が気になります。さらには別の視点で富の集中による健康格差も。集中がもたらすメリットとデメリットを、政治家だけでなくわたしたち自身が自分の頭で考えないといけませんね。

---新聞社説一覧(勝手に要約)---
    詳しくは各新聞社説をお読みください

朝日新聞
・自民党大会 異論なき1強の危うさ
 党や内閣の方針を、多様な視点から吟味する政党として当たり前の機能が、今の自民党は劣化していないか。異論や批判に耳を傾け、常に自省する姿勢がなければ権力は腐敗する。その影響は広く国民に及ぶ。歴史が教える権力の危うさを自民党はいま一度、胸に刻むべきだ。
・中国全人代 安定の陰で進まぬ改革
 中国の国会に当たる全国人民代表大会がきのう、北京で開幕した。重点政策は民生部門の改善であり、貧困対策の強化等が会場の拍手を浴びた・その半面、改革の精神が置き去りにされていることは否めない。

読売新聞
・中国全人代開幕 成長減速でも改革果たせるか
鉄鋼などの過剰設備の廃棄を進め、輸出と投資が中心の高成長から、消費など内需主導の安定成長への着実な転換を目指す。予算規模については、国内総生産(GDP)に対する財政赤字の比率を3%に据え置くとし、経済成長に沿った拡大を続ける。
・自民党大会 長期的課題に果敢に取り組め
 党大会では、「憲法改正原案の発議に向けて具体的な歩みを進める」とする17年運動方針を採択し、首相は、憲法改正を「自民党の歴史的使命」と位置付けた。

毎日新聞
・総裁任期延長 議論なき自民いつまで
野党の弱さもあって依然、安倍内閣の支持率は高いが、森友学園問題をはじめ、政権を取り巻く環境が今後、どう変化していくかは分からない。自民党議員は今、国民よりも安倍首相ばかりを見ていないか。
・敵基地攻撃能力 専守防衛を超える恐れ
 北朝鮮の核・弾道ミサイル開発の進展を受け、攻撃される前に敵のミサイル基地などをたたく敵基地攻撃能力の議論が進んでいる。課題はあまりに多いのに、軍事的な対抗策に議論が偏り過ぎていないだろうか。

日経新聞
・自民総裁3選を狙う首相は何をすべきか
自民党は短命内閣の負の連鎖を断ち切り、安定した政治を回復した。だが長期政権の緩みやおごりが目立つようだと有権者の信頼は一気に揺らぐ。与えられた力を何に使うのか。その選択と結果が厳しく問われる時期に入っている。
・経済左右する習主席の責任
中国の全国人民代表大会で李克強首相は今年の実質経済成長の目標を6.5%前後とした。中国は年後半共産党大会を控え、習近平国家主席は共産党の別格の指導者を指す「核心」の地位を手にした。経済規模で世界2位の中国の行方は、アジアばかりではなく世界経済を左右する。習氏の責任は極めて重い。

産経新聞
・受動喫煙防止 厳格な分煙に歩み進めよ
 喫煙者を屋外へ閉め出すだけでは、混乱も生じよう。たばこによる健康被害をいかに減らしていくのかを法改正に頼るだけではうまくいくまい。実効性ある取り組みに向けて、喫煙者も非喫煙者も命を救うことへの認識を共有すべきだ。
・慰安婦像 反日は危機を招くだけだ それでも韓国は世論に抗しきれないのか
 安倍晋三政権が長嶺安政駐韓国大使らを一時帰国させてから約2カ月がたつ。尹炳世外相は先月「外国公館前に造形物を設置することは外交儀礼にかんがみて適切でない」と述べている。反日世論に抗しきれず「努力」にとどめるのが精いっぱいなのだろうか。

東京新聞
・見過ごせぬ「健康格差」 まず地域の“処方”から
2015年に一億円以上の金融資産を持つ富裕層の世帯数が、「アベノミクス」が始まる前に比べ、約四十万世帯(約50%)増えたという。その結果、全体の二割の資産をわずか2%ほどが持つ実態が浮かび上がった。問題は、こうした経済的な不平等などが、本来避けられるはずの病気や死-自己責任論では片付けられぬ「健康格差」という事態を生み出していることである。

2017年3月 5日 (日)

近視眼差し14 2017.3.5

共鳴

ミンコフスキーは人間の原初の悦びは共鳴だとたしかいっていました。母親のお腹の中で響く自らの鼓動と母親の鼓動、母親の声や家族の声、さらには外界のまだ知らぬ世界の音。これらの共鳴が人間として初めて味わう悦びだと。

人間の原初の悦びが共鳴だというのは、なんだか素敵だなと思います。

自分の国が大切なのは誰しも同じだとおもいますが、共鳴ほどの悦びがそこにあるか…

---新聞社説一覧(勝手に要約)---
   詳しくは各新聞社説をお読みください

朝日新聞
・米国とWTO 自由貿易を壊すのか
 貿易相手国ともめごとが生じた際、好き勝手に制裁措置をとれないようにしているのが世界貿易機関(WTO)の紛争処理機能だ。WTOが自由貿易体制の要とされるのは、不満のある国からの提訴を受け付け、裁判所のような役割を果たしているからだ。
・中国国防費 地域の安定脅かす軍拡
 中国の国防費が初めて1兆元(16兆5千億円)を超える。折しもトランプ米大統領が軍増強の方針を示し、太平洋を挟んだ大国同士が露骨な力の対抗に陥ることは避けねばならない。軍拡の連鎖は、どの国民の利益にもならないことを改めて確認したい。

読売新聞
・天守閣再建 地域の魅力あるシンボルに
空襲で焼失する前の実測図や写真が現存しているのが、名古屋城の天守閣だ。市は木造による復元を進める方針だが、建造費が約500億円ともされることから、市民の賛否は分かれている。再建には多額の費用を要するだろうが、夢のある事業である。前向きに検討したい。
・地銀再編 顧客本位の戦略を練り上げよ
 金融庁の試算では、融資など顧客向け業務が赤字に陥る地銀は、2025年に全体の6割に上ると予想されている。再編に活路を求めるのは理解できる。肝心なのは、再編を顧客と地域の利益につなげ、地元企業を金融で下支えして地方活性化に貢献するという、地銀本来の役割を強めるものにしたい。

毎日新聞
・森友学園 検査院任せは筋違いだ
 理事長らの参考人招致が不可欠。政府や自民党は会計検査院を盾に野党の要求を拒んでいる。会計検査員の検査は、売却価格が適正かどうかという外形的なチェックだ。首相がもし昭恵夫人や自分が「利用された」と考えるのであれば、理事長らの国会招致で事実の解明を図ることが自らの利益にもなるのではないか。
・香港の首長選 中国介入が自治を崩す
 中国の特別行政区、香港のトップである行政長官(任期5年)選挙の候補者が出そろった。香港社会への中国の介入も目立ち始め、香港の出版社関係者が次々に失踪し、中国で取り調べを受けた事件は記憶に新しい。習近平国家主席は外交、内政で「包容力」の重要性を強調している。まずは、香港の同胞に「包容力」を示すべきだ。

日経新聞
・質の高いアジアの経済連携を主導せよ
 日中韓豪、ニュージーランド、インドに東南アジア諸国連合(ASEAN)を加えた計16カ国が経済連携協定(EPA)を結ぶ構想がある。東アジア地域包括的経済連携(RCEP)だ。RCEPで大事なのは、TPPが実現しようとしていた質の高い貿易・投資ルールに少しでも近づけることだ。

産経新聞
・宅配便の急増 過剰サービスは見直しも
 暮らしや産業を支える宅配便が曲がり角を迎えている。人手不足で運転手を十分に確保できない中、インターネット通販の拡大で取扱量が急増し、配達現場の疲弊が深刻になっているのだ。宅配便業界の苦境は、消費者の利便性と裏表の関係にある。持続的なサービスのため、官民に加え利用者も一考すべきときだ。
・自民党と憲法改正 今こそ有言実行が必要だ
 自民党が「憲法改正原案の発議に向けて具体的な歩みを進める」と明記した平成29年の運動方針案を5日の党大会で採択する。安倍晋三首相(自民党総裁)の強い意向で盛り込まれた。首相や自民党議員は国民の中に分け入り、今よりも日本や国民の役に立つ新しい憲法を持つ意味について、語りかける努力を重ねてほしい。

東京新聞
・週のはじめに考える 政治の劣化と安倍一強
  新人議員らの政策立案や議会運営などの能力向上が必要だ。能力不足の背景に選挙制度があり、負の影響が明らかに大きいなら思い切って見直すべきではないか。約三百二十億円の政党助成金を含めてです。「平成の政治改革」から二十年余り。日本の政治も、曲がり角に来ています。

2017年3月 4日 (土)

近視眼差し13 2017.3.4

 5年ほど前に設計させていただいた建主さんから鍵がかからないとのことで伺いました。監督がいじって余計かからなくなったとのことでのピンチヒッター^^;です。
 防犯上困るし危険なのででなんとかしようと2時間近くかかって鍵がかかるようになりました。サッシメーカーから2万円を超える見積りがでていて取り替える前提だから手を出しましたが、本来軽はずみに手を出すものではないなあと反省.....

---新聞社説一覧(勝手に要約)---
   詳しくは各新聞社説をお読みください

 餅屋は餅屋にまかすべきとは思いますが.....
石原氏の会見に対しては、fbの方々のほうが明快な意見を突きつけていたようにも思います。


朝日新聞
・経産省の施錠 密室化は不信を招く
 経産省の今回の対策のきっかけは、日米経済協力の検討案が報じられたことだとの見方もある。世耕経産相は「個別案件とはまったく関係ない」「取材を規制するようなことは考えていない」と説明する。ならばなぜ今、対策が必要なのか、疑問は増すばかりだ。
・共謀罪と与党 許されぬ「了承ありき」
 重大犯罪が実際に行われなくても、共謀の段階で処罰できるようにする法律の政府原案が、自民、公明両党に示された。自公両党には、自分の言葉で国民にしっかり説明できるだけの審査をする責任がある。「了承ありき」は許されない。

読売新聞
・豊洲市場問題 石原氏は責任を回避するな
 石原氏は「最高責任者として、移転を裁可した責任はある」と認める一方で、「個人の意思や意向ではなく、議会も含めて都政全体で決めたことだ」と述べ、最終判断を下した責任を回避するような発言が目立った。
・金正男氏殺害 「北」の化学兵器も警戒対象だ
 北朝鮮は金正恩委員長の異母兄である金正男氏の存在さえ、国民に伝えておらず、事件情報が拡散して、最高指導者の威信が揺らぐことを恐れている。米国の議会では、北朝鮮を「テロ支援国家」として再指定するよう求める声が上がっている。

毎日新聞
・石原氏記者会見 結局は責任逃れなのか
 石原慎太郎元東京都知事が記者会見したが、豊洲市場(東京都江東区)への移転をめぐる疑問に正面から答えたとは言えない。百条委員会では証人として喚問されるが、真摯(しんし)に対応することが、豊洲移転問題の解明には欠かせない。
・トランプ税制 公正な競争ゆがめるな
 世界一の大国が、国際秩序に背を向け、なりふり構わぬ輸出優遇や輸入排除に走れば、WTOなど多国間の約束が空洞化する一方、対抗措置の広がりにより、世界経済が収縮することにもなりかねない。

日経新聞
・採用ミスマッチ解消へ丁寧な企業説明を
 厚生労働省によれば大学新卒者で卒業後3年以内に離職した人の割合は、13年の卒業者で31.9%あった。30%を超えるのは4年連続だ。「採用のミスマッチ」は企業にとっても損失になる。放置はできない。
・仏大統領選は経済再生を競え
 フランスは失業率が10%前後で高止まりし、成長力もドイツより劣る。その経済再生策は欧州安定のカギを握る。フランスはユーロ圏での存在感が低下して久しい。イタリアやギリシャなど南欧経済が低迷する中、ドイツと並ぶ中核国としてユーロ圏をけん引してほしい。大統領選はその成否を左右する。

産経新聞
・テロ等準備罪 必要な法案は堂々と通せ
 特定秘密保護法はテロリズムを「政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊するための活動」と定義している。必要であれば、新法で再定義すればいいではないか。
・米の通商政策 貿易戦争を仕掛けるのか
 他国に市場開放を迫る「強力な手段となり得る」として通商法301条を持ち出したことで、日米経済摩擦の再燃がさらに現実味を帯びるようになった。日本はこれを断じて許さない姿勢を貫くべきだ。4月にも開かれる経済対話で厳しくただすべきである。

東京新聞
・石原元知事会見 責任逃れではないか
 移転先としてガス工場跡地を選び、市場建設を軌道に乗せた時期の都のトップは石原氏だった。様々な疑惑がに対し、石原氏が語った言葉は、およそ重要な論点を解き明かすに足るものではなかった。記者会見の意味すら見いだし難かった。
・「共謀罪」 市民監視の脅威となる
 日本の場合、共謀罪を創設しなくとも、マフィアや暴力団などの犯罪に対処できる国内法は十分に整っている。とくに重大な犯罪については、十三の共謀罪、三十七の予備罪も持っている。つまり現行法のままで条約を批准できる-。

2017年3月 3日 (金)

近視眼差し12 2017.3.3

「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞 実行委員会特別賞のウェルテクノス(岐阜県大垣市)は障害者雇用を支援するためにできたIT企業。創業者の服部義典氏は先天的に各臓器が左右逆という難病を持ち、就職に困難を極めた経験から起業した。自身の給与を十万円に抑え、障害者の働く場と、低すぎる賃金の増加に十年以上も尽くした。服部氏は昨年十二月、四十五歳の若さで永眠した。
素敵な表彰制度だと思います。このように大切にしたい会社が増えれば、大切にしたい国に日本がもなれるような気がします。

---新聞社説一覧(勝手に要約)---  
   詳しくは各新聞社説をお読みください

朝日新聞
・長時間労働 是正の決意を労使で
今は実質青天井の残業時間に、年720時間(月平均60時間)の上限を新たに設けることでは、労使の足並みがそろった。焦点は、繁忙期など特定の月に残業が集中する場合に、どこまで特例を認めるかだ。どのような社会を目指すのか。その覚悟が試されている。
・森友学園 政治家の関与、解明を
きのうの国会で安倍首相は「会計検査院がしっかり審査すべきだ。政府としてできることはそれが最大限だ」とまるでひとごとのようだ。自ら疑惑の解明に指導力を発揮すべきだ。

読売新聞
・監査法人指針 外部の目で質の向上を図ろう
 金融庁が監査法人の規範に関する指針を導入する。日本では、大企業の監査を担当できる監査法人は数社に限られており、企業が特定の監査法人と長期の契約を結ぶケースが多い。監査の透明性を高めるには、担当する監査法人を定期的に交代させる制度の導入も有効だろう。
・福島避難解除 「町のこし」に何をすべきか
 避難指示は、3年前から5市町村で段階的に解除されたが、帰還の動きは鈍い。昨年6月に、ほぼ全域が解除になった葛尾村では、村民の1割しか戻っていない。住民が戻らないために、復興が滞る。この悪循環に陥らない工夫が、各自治体には求められる。

毎日新聞
・森友学園 教育機関と言えるのか
 学園が運営する幼稚園の運動会で「安倍(晋三)首相がんばれ。安保法制、国会通過よかったです」などと園児に選手宣誓をさせていた。教育基本法は思想が偏らないよう教育の政治的中立を求めている。園児にこうした宣誓をさせることが法を逸脱しているのは明らかだ。
・宅配の問題 過剰な便利さの再考を
 ネット通販ので、日々の生活は快適で便利になったが、荷物を運ぶのは生身の「人」だ。社会に欠かせない基盤となった宅配の未来がこのままでは揺らぎかねない。利用者も再配達や夜間配達に別料金の形で負担に応じることを含め、再考しなければならない。

日経新聞
・米政権のWTO軽視は貿易戦争に道開く
 1995年に発足したWTOの紛争解決メカニズムは、拡大する世界の貿易取引を円滑に進め、むやみな制裁合戦を防いできた。米国がこの手続きを無視して、高関税などの対抗措置を取るようになれば、世界の貿易秩序は乱れ、報復措置が相次ぐ貿易戦争につながりかねない。
・実効性ある受動喫煙対策を
 日本は今のところ、法律で受動喫煙防止の努力義務をうたうにとどまる。WHOによると、日本の対策は世界で最低レベルだ。このため、厚労省は多くの人が利用する場所で禁煙を義務付け、違反した場合には罰則を科す法整備を検討中だ。

産経新聞
・森友学園問題 不適切な働きかけ検証を
 小学校は4月開校予定だが、陳情に合わせて謝礼を渡そうとしたり、ゴミが埋まったままの運動場なこれほどの問題が解消するのだろうか。認可の是非を検討する大阪府私立学校審議会(私学審)は、冷静に再考する必要があり、学園理事長は、公の場できちんと説明すべきだ。
・世耕経産相 情報開示も施錠するのか
 施錠問題をめぐっては、先月の日米首脳会談に関する報道が影響したとの見方もある。経産省が関わった経済協力の提案内容が事前に報道された問題だ。世耕氏は「全く関係がない。私が就任した当時から考えていた」と否定しているが、いかにもタイミングが悪い。

東京新聞
・企業の顕彰 経営の「常識」正しいか
 最高の経済産業大臣賞に選ばれたのはTOTOで、過去五年間に離職率が実質0%、重度が半数を占める障害者ほぼ全員が正社員、有給休暇取得率や平均年収が高いなど人を大切にするからだ。厚生労働大臣賞には学校法人・柿の実学園(川崎市)が選ばれた。実行委員会特別賞のウェルテクノス(岐阜県大垣市)は障害者雇用を支援するためにできたIT企業。
・女性議員の数 クオータ制導入しては
日本の衆院議員に占める女性の割合は9%。世界平均23%の半分にも満たない。人口は男女ほぼ半々である。にもかかわらず、意思決定の場で男性が圧倒的に多数を占める現状は、政策にゆがみを生じさせる懸念がある。多様性のある国会や地方議会を実現するため、各党には推進法の次の手を急いでほしい。

2017年3月 2日 (木)

近視眼差し11 2017.3.2

昨日のトランプ氏の演説に触れる社説が多い。今までが過激であっただけに一見ソフトな好感触を覚えるが、ある意味ショーのようでもあった。20兆ドルの債務残高を抱えるなかで、大盤振る舞いを公言したがどのように進めるつもりなのか。


---新聞社説一覧(勝手に要約)--- 
  詳しくは各新聞社説をお読みください

朝日新聞
・米大統領演説 危うい軍拡への回帰
 米国防費は今も、世界の軍事予算の3分の1以上を占める。その超大国が今なぜ軍拡に走るのか。「米国は世界の警察官ではない」とし、同盟国に「公平な負担」を求める姿勢と、どう整合するのか判然としない。米国では、議会が予算づくりや立法の権限を握る。議会は冷静に議論してもらいたい。
・東電と原発 運転する資格があるか
 東電は柏崎刈羽原発免震重要棟を「震度7に耐えられる」と説明してきたが、審査のなかで、想定される地震の半分の揺れでも揺れ幅が限度を超える可能性を認めた。東電は、組織や社風から見直すべきだ。

読売新聞
・トランプ演説 「強い米国」への道筋が見えぬ
 トランプ大統領が連邦議会で、初の施政方針演説を行った。過激な主張を封印し、「米国精神の再生」をスローガンに、テロ対策の強化と経済活性化を訴えた。しかし、肝心の具体的な道筋は明確にされないままだった。巨大なインフラ事業の財源の裏付けや官民の役割分担は見えてこない。企業や中間所得層を対象とする大減税も財政負担となろう。一連の政策を実現する行程を早く示すべきである。

毎日新聞
・トランプ演説 軍事偏重より外交力を
 米国の精神はよみがえり、偉大な米国の新たな章が始まっている--。トランプ米大統領は連邦議会での施政方針演説で力説した。「米国史上最大級」の軍事費増額は今年10月からの会計年度で、約1割増となる540億ドル(約6兆円)の増額を図る。その財源として省庁の非国防費を大幅に減額するという。
・世耕経産相 異常な情報管制の発想
 役所が宣伝したい情報ばかり提供するのでは、役所への信頼感は失われる。国民は政策の是非を判断する材料を得られない。今回のルールは、国民の意見や批判を受けて役所が再考し、より望ましい政策に改善していくという道を封じる情報管制になりかねない。

日経新聞
・政策の具体像が見えないトランプ演説
 また同じ演説を聞いた。そんな印象を拭えない。トランプ米大統領は初の議会演説で、大規模なインフラ投資、法人税減税、オバマケア(医療保険制度改革)撤廃などに取り組むと力説したが、どう進めるのかの道筋は相変わらずはっきりしなかった。いつまで中ぶらりん状態を続けるのだろうか。
・インド経済は荒療治しのぐか
 インドは、市中に出回っていた現金のおよそ86%を突然使えなくする荒療治に踏み切った。それでも7%台の成長を保ったのはインド経済の底力を示したといえる。大切なのは、通貨改革の混乱を早く終わらせ、新たな成長の加速に向けた基盤を整えることだろう。

産経新聞
・トランプ氏演説 米軍再建で世界の安定を 経済政策の履行は見極めたい
 法人税などの大幅減税とともに、国防費やインフラ投資を拡大すると約束した。大盤振る舞いの印象が強い。成長を促すことで税収増につながると期待しているが、米議会との調整を含め、政策をどう具体化するかしっかりと見極めていく必要がある。

東京新聞
・いじめの調査 公開してこそ役に立つ
 自殺や不登校に追い込まれた重大ないじめを調べながら、結果を伏せる自治体が目立つ。社会全体で反省点を共有しなくては、再発防止にはつながるまい。子どものいじめは大人の映し鏡である。社会全体に責任がある。
・米国防費10%増 力だけで平和は来ない
「歴史的な税制改革」に踏み切ると見えを切って所得税と法人税の大減税を約束。一方で「新たな国家再建計画」として、一兆ドル(百十三兆円)の官民資金をインフラ整備に投じると表明した。
 連邦政府の債務残高は二十兆ドル近くにまで膨らみ、それでなくても火の車だ。議会との衝突が予想される。

近視眼差し10 2017.3.1

昨日はどうしても書くことができず、今日もやめてしまおうとの誘惑が働いた.....というか日付が変わってしまった。

今日は午前中次女が卒業した高校の卒業式があり学校評議員として出席しました。生徒が主役のなかなか良い式でした。

天皇陛下がご訪問中のベトナムで、第二次大戦後現地に残留した日本兵がフランスからの独立のために戦い、その後も請われて現地で活躍された話しはウルッとくる。そんな彼らに会いに行かれた天皇陛下はやっぱ素敵だなあ。

---新聞社説一覧(勝手に要約)---
  詳しくは、各新聞社説をお読みください
朝日新聞
・審判とビデオ 協力して魅力高めよう
 ビデオ映像を判定にどう生かし、競技をより魅力的なものにするかという課題に、いま多くの関係者が取り組んでいるが、ミスをあげつらうばかりでは審判は萎縮し、優秀な人材も集まらず、やがて競技自体が成り立たなくなる。いかに精巧な機械が登場し、優れた映像が残されても、最後に判断を下すのは人間だ。だからこそスポーツは面白い。
・森友学園 公教育を逸脱している
 学校法人森友学園(大阪市)が運営する幼稚園が、運動会の選手宣誓で園児にこんな発言をさせていた。「日本を悪者として扱っている中国、韓国が心改め、歴史でうそを教えないようお願いいたします」「安倍首相がんばれ」「安保法制国会通過、よかったです」
運動会とはおよそ関係のない話で、異様さに耳を疑う。

読売新聞
・経産省全室施錠 世耕氏には記者が「敵」なのか
報道機関を閉め出す動機と狙いは何なのか。経済産業省が、省内の全ての執務室を日中でも施錠する措置を始めた。取材対応は、会議室などの別室で行うという。報道機関との信頼関係を蔑ないがしろにし、都合の良い情報だけを発信しようとする。そうした姿勢は、国民の不信感を高めるだけだ。
・民進党原発政策 蓮舫流「30年ゼロ」は無理筋だ
 蓮舫執行部は12日の党大会で、「原発稼働ゼロ」の目標年限を「2030年代」から「30年」へ前倒ししようとしたが、結論を先送りする見通しとなった。民進党が「責任政党」を標榜ひょうぼうするのなら、原発政策について多角的に議論を重ね、現実的な結論を導き出す力量が問われよう。

毎日新聞
・就活スタート 視野広げて将来選ぼう
 円安・株高による業績回復や人手不足で企業の採用意欲は強く、4年連続で学生優位の「売り手市場」になる見通しと言われる。産業構造や雇用慣行の激変が予想される時代である。広い視野で就活に臨んでほしい。
・京都府立医大 組長優遇ではないのか
 京都府立医大付属病院が指定暴力団山口組系組長の病状について虚偽の診断書類を作成し、検察に提出した疑いが持たれている。組長は恐喝事件で実刑判決が確定したが、この書類提出などによって刑務所への収容手続きが止まった。専門性の高い医師の診断に幅広い裁量が認められるのは理解できるが、今回の診断書の妥当性は厳しく検討されなければならない。

日本経済新聞
・物流の革新で宅配の人手不足に対応を
 インターネット通販の拡大と運転手不足による現場が疲弊している。運送分野の人手不足は業界共通の課題となっている。宅配便は今では生活やビジネスに不可欠な存在だ。IT(情報技術)やロボットの活用、料金体系の見直しなどを通じ、サービスの向上と労働環境の改善の両立に挑戦してほしい。
・前向きの節電が商機を生む
前向きの節電を促す仕組みが4月から始まる。需要が急増した時に節電に応じた企業や家庭にお金を払う「ネガワット取引」と呼ぶ制度だ。政府はネガワット取引の導入で2030年度までにピーク需要の6%抑制を目指している。電力消費の無駄を省き、生活様式を変えるきっかけにしていきたい。

産経新聞
・北朝鮮の化学兵器 脅威排除へ国際連携せよ
米側は北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定する検討を始めたと伝えた。VX使用が契機になったとみられる。それに比べ日本政府の動きは鈍い。岸田文雄外相が重大な関心を表明しただけでは足りない。脅威の排除に向け、政府をあげて取り組むべき課題である。
・ベトナムご訪問 長い交流の歴史に思いを
旧日本軍はフランス領だったベトナムに進駐し、大戦末期に独立させ、約600人が現地に残った。ベトナム側が、参謀や教官として知識や経験を求めた事情がある。陛下のご訪問を機会に、とくに若い世代が日本との歴史とともに関心を深めれば、国同士の絆を強めることにつながるだろう。

東京新聞
・中国の管理強化 息苦しい社会に懸念
中国がどんどん息苦しい社会になっている。上海のメディア関係者の例では昨年夏、ショートメールのやりとりで「(天安門事件など)政治的に敏感な言葉が多すぎる」との理由で、携帯が使用不能にされたこともあった。毛時代終焉(しゅうえん)から四十年余。強権による管理の徹底が再び、独裁的な権力者への民衆のおもねりを生んでいないか心配である。
・原発再稼働 責任と倫理はどこに
関西電力大飯原発3、4号機が規制基準に「適合」と判断された。そして電力事業者は、当然のように再稼働へと走りだす。誰も「安全」とは言えないものを、なぜ、動かすことができるのか。
「適合」の審査書案がまとまるたびに不思議に思う。原子力規制委員会の審査は結局、誰のため、何のためにあるのだろうか。

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